副業の確定申告完全ガイド｜20万円ルールと経費計上

はじめに

副業を始めたら、確定申告が必要になる場合があります。「難しそう」と思うかもしれませんが、基本を理解すれば自分でできます。本記事では、副業の確定申告について詳しく解説します。

確定申告が必要な人

20万円ルール

会社員の場合、副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。

所得の計算方法:

所得 = 収入 - 経費

例:

• 副業の収入: 30万円
• 経費: 5万円
• 所得: 25万円 → 確定申告が必要

20万円以下でも確定申告が必要なケース

以下の場合は、副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要です。

• 医療費控除を受ける場合
• ふるさと納税のワンストップ特例を使わない場合
• 住宅ローン控除を初めて受ける場合
• 給与所得が2,000万円を超える場合

住民税の申告は必ず必要

副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。確定申告をすれば住民税の申告も兼ねられます。

副業の所得区分

副業の種類によって、所得区分が異なります。

雑所得

該当する副業:

• Webライティング
• アンケートモニター
• ポイントサイト
• フードデリバリー配達員（個人事業主でない場合）

特徴:

• 青色申告特別控除が使えない
• 赤字の繰越ができない
• 経費計上は可能

事業所得

該当する副業:

• 継続的に行っている副業
• 開業届を提出している場合
• 本格的に事業として行っている場合

特徴:

• 青色申告特別控除（最大65万円）が使える
• 赤字の繰越ができる（3年間）
• 経費計上の幅が広い

給与所得

該当する副業:

• アルバイト
• パート
• 派遣

特徴:

• 給与所得控除が適用される
• 源泉徴収されている場合が多い

経費として計上できるもの

経費の基本ルール

副業に直接必要な支出は経費として計上できます。

経費計上の条件:

• 副業のために使ったもの
• 領収書やレシートがある
• 事業との関連性が説明できる

計上できる経費の例

通信費:

• インターネット料金（按分が必要）
• スマホ代（按分が必要）
• レンタルサーバー代
• ドメイン代

消耗品費:

• 文房具
• プリンターのインク
• コピー用紙

水道光熱費:

• 電気代（按分が必要）
• 在宅ワークの場合のみ

交通費:

• 打ち合わせのための交通費
• 取材のための交通費

交際費:

• 打ち合わせでの飲食代
• クライアントへの手土産

書籍・研修費:

• 副業に関する本
• オンライン講座の受講料
• セミナー参加費

外注費:

• ライターへの原稿料
• デザイナーへのデザイン料

減価償却費:

• パソコン（10万円以上は減価償却）
• カメラ
• 撮影機材

按分が必要な経費

自宅兼事務所の場合、プライベートと事業の使用割合で按分します。

按分の例:

• 家賃: 作業スペースの面積比
• 電気代: 作業時間の割合
• スマホ代: 通話時間の割合

按分の計算例:

家賃10万円、作業スペースが20%の場合
経費: 10万円 × 20% = 2万円

計上できない経費

• プライベートな支出
• 副業と関係ない支出
• 領収書がない支出
• スーツ代（通勤用は不可）

確定申告の手順

ステップ1: 帳簿をつける

日々の収入と支出を記録します。

おすすめの会計ソフト:

• freee
• マネーフォワードクラウド
• やよいの青色申告オンライン

記録する内容:

• 日付
• 取引内容
• 金額
• 勘定科目

ステップ2: 必要書類を準備する

必要な書類:

• 源泉徴収票（本業の給与）
• 副業の収入がわかる資料（請求書、振込明細など）
• 経費の領収書・レシート
• 控除証明書（生命保険、地震保険など）

ステップ3: 確定申告書を作成する

作成方法:

• 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用
• 会計ソフトから自動作成
• 税理士に依頼

記入する内容:

• 給与所得（本業）
• 雑所得または事業所得（副業）
• 各種控除

ステップ4: 提出する

提出方法:

• e-Tax（オンライン）
• 郵送
• 税務署に持参

提出期限:

• 毎年2月16日～3月15日

ステップ5: 納税または還付

納税が必要な場合:

• 銀行振込
• クレジットカード
• コンビニ納付
• 口座振替

還付がある場合:

• 指定した口座に振り込まれる（1～2ヶ月後）

青色申告と白色申告

白色申告

特徴:

• 簡易な帳簿でOK
• 開業届不要
• 特別控除なし

おすすめな人:

• 副業を始めたばかり
• 所得が少ない
• 簡単に済ませたい

青色申告

特徴:

• 複式簿記が必要
• 開業届と青色申告承認申請書が必要
• 最大65万円の特別控除
• 赤字の繰越が可能

おすすめな人:

• 副業の所得が多い（年間100万円以上）
• 本格的に事業をしている
• 節税したい

青色申告の始め方:

1. 開業届を提出（開業から1ヶ月以内）
2. 青色申告承認申請書を提出（開業から2ヶ月以内）
3. 複式簿記で帳簿をつける
4. 確定申告時に青色申告決算書を提出

節税のポイント

1. 経費を漏れなく計上する

領収書やレシートは必ず保管し、経費として計上しましょう。

2. 青色申告特別控除を活用する

青色申告にすれば、最大65万円の控除が受けられます。

3. 小規模企業共済に加入する

掛金が全額所得控除になります。月額1,000円～70,000円。

4. iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する

掛金が全額所得控除になり、老後資金も貯められます。

5. ふるさと納税を活用する

実質2,000円の負担で返礼品がもらえます。

よくある質問

Q1: 会社にバレない方法は？

確定申告書の「住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選択すれば、副業分の住民税が会社に通知されません。

Q2: 経費の領収書は何年保管？

白色申告: 5年間 青色申告: 7年間

Q3: 税理士に依頼すべき？

副業の所得が年間100万円を超える場合は、税理士に依頼するのもおすすめです。費用は5万円～10万円程度。

Q4: 確定申告を忘れたら？

期限後でも申告できますが、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。

まとめ

副業の確定申告は、基本を理解すれば自分でできます。20万円ルールを覚え、経費をしっかり計上して、期限内に申告しましょう。

会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても簡単に確定申告書を作成できます。まずは無料プランで試してみましょう。

正しく申告して、安心して副業を続けましょう。